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■開業資金について

開業資金について

開業資金を考える場合、自己資金と借入資金を組み合わせて調達することが必要です。開業しようとするとき、全く自己資金を用意せず他人に全ておんぶに抱っこでは本人の起業の情熱を疑われても仕方がありません。 自己資金を洗い出し、その他については親戚・友人や金融機関に借入資金を頼らざるを得ません。
創業を行なおうとする者は事業実績がないため一般的に信用力が乏しく、また、創業初期の収益性は不安定な企業があります。このため貸付(間接金融)および株式投資・社債引受(直接金融)をはじめ、助成金の交付による支援があります。

1_知人・親戚からの融資を受ける

とかく知人・親戚などからの融資は後々のトラブルが発生しがちであり、それを避けるために契約書などはしっかり作っておくべきです

2_民間の金融機関などから融資を受ける

<都市銀行・地方銀行>

無担保・無保証での資金の貸付は原則としてなく、新規の貸付については取引実績を求められるため、これから起業・開業しようとする者にとってはハードルが高いといえます。

<信用金庫・信用組合>

基本的な融資姿勢は銀行と変わりませんが、より小さい企業を相手にしている、小回りが利くといったメリットがあります。会員になることが求められますが、出資金を一万円程度払い込めばOKであり、銀行に比べて起業家にとってハードルが低いといえます。

<ノンバンク>

××リース会社などは金融機関ではありませんが、リース契約を活用することにより資金調達するのと同じ効果が上げられます。リースは保証人を要求されますが、金融機関のように不動産の担保を要求されることは少なく、やや金融機関より借りやすいといえます。 開業時に必要な資金のうち機械や設備、車両を購入する資金はできるだけリースを利用するのが賢明です。無理して金融機関から資金を借りてしまえば、開業後に資金が足りなくなったときに借りにくくなります。

民間の金融機関から融資を受けるためのポイント

・自分の力・規模に合った金融機関などを決める

・定期的に預金し、信用をつくる

・日頃から担当者に自分の事業計画を話しておく

3_公的機関から融資を受ける

これから独立・起業する人にとって、民間の金融機関からどれだけ資金を調達できるかは非常に疑問です。このような場合に使えるのが、政府系金融機関です。これは政府が全額あるいは一部の資金を出資している金融機関のことであり、政府の政策に沿った投融資を行っています。公的金融機関としては現在、日本政策投資銀行、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫などがありますが、それぞれ規模により扱う企業がきめられています。

公的金融機関のメリット

・民間の金融機関に比べて金利が安い

・融資を受ける時の条件が民間の金融機関に比べてゆるやか

・融資を受けた資金が全額使える

4_その他の組織からの融資・出資を受ける

<起業家支援組織>

事業を起こそうとする人に対し、それを支援する組織があります。「市民バンク」「日本起業家協会」「(社)ニュービジネス協議会」といった組織は、起業セミナーを開く一方で、有望な企画には融資も行っています。

<エンジェル>

エンジェル(天使)という名で呼ばれる個人投資家が、出資する資金があります。これはすでに成功した起業家がこれから創業しようとする者に対しての出資を意味するものであります。日本においても税制上も個人投資家がベンチャー起業に投資した場合の特別措置として、エンジェル税制により税制面で優遇されています。 エンジェルを紹介斡旋しようとする組織としては前述の「日本起業家協会」などがあります。これらの組織が今後活動し社会的に大きな勢力になることは起業・開業しようとする者にとって、大きな励みになるものと思われます。

<ベンチャーキャピタル>

ベンチャーキャピタルの出資母体には政府系・銀行系・証券系などがありますが、起業・開業をする者に対し、当初より出資するベンチャーは少ないようです。融資ではなく出資であるため、将来株式の公開を予定する会社には利用の道が開かれています。出資の目的は将来有望なベンチャービジネスに資本を提供し、起業に伴うリスクを一部負担する代わりに、企業化に成功した暁には取得した株式などを売却して利益とともに資金を回収することにあります。

<ベンチャー基金>

ベンチャー基金は当基金のような財団法人が支出しているものが多く、技術開発を中心とした研究開発型企業に対しその開発費用の一部を無償で助成しようとするものです。社会性のある事業で発明や特許を実用化しようとする企業や個人はこれらの基金に積極的に申し込むとよいでしょう。しかしある程度の実績を積む必要があり、助成金を認められるためには起業・開業の段階では難しいと思われます。

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